自己破産するとカーリースは契約出来ないのか気になっている方は多いようです。
借金が積み重なると利息を支払うだけで精いっぱいとなり、それもいずれパンクしてしまいます。
そうなると自己破産して借金をすべてなかったことにするしかありません。
自己破産云々についてはここでは割愛しますが、カーリースを利用したい場合、あるいは利用している場合は自己破産をすることによってどのような影響があるのか見ていきたいと思います。
これから契約しようと思っている場合
過去に自己破産を経験したことがある方でこれからカーリースを契約したい方は自分でも本当に契約できるのか不安に思っている方もいるでしょう。
一般的なカーリースの契約では支払い能力があるのかどうかを確かめるために審査を行うようになっています。
審査では主に次の3つの項目が調べられます。
- 年収
- 職業
- 債務履歴
ここから話すことは自己破産を経験していたとしても現在はきちんと定職につき最低でも200万円以上の年収があることが前提となります。
審査で問題になるのは債務履歴の部分ですね。
債務履歴の調査はJICCやCICを通じて行われ、自己破産をしてると5年間はブラックリストとして情報が残るといわれています。
つまり単純に考えると自己破産してから5年間はカーリースを契約するのが難しくなるということですね。
ただし5年間は絶対に契約出来ないのかといわれるとそういうわけでもなく、現在きちんと立て直しているなら3年4年で契約出来ることもあるようです。
この辺のことはリース会社によって基準が異なるのである会社では審査に落ちても別の会社では通ったということもあります。
なので現在の状況が改善されているならいろいろな会社で申し込んでみるといいでしょう。
ただし1度に複数の業者で申し込みを行うとトラブルのもとになるので1社ずつ申請するようにしてくださいね。
ちなみに上記で上げた信用機関でKSC(全銀協)だけは10年保管されるといわれています。
そのため銀行でローンを汲んだりする場合は5年経過していたとしても審査に落ちることがあるので注意が必要です。
まあリースには関係ないので詳しいことは割愛しますね。
リース中に自己破産した場合
次に考えられるのはリース契約中に自己破産をしたケースです。
自己破産をするとその時点で負っていた借金を支払わなくてもよくなります。
そしてその時点で保有していた財産を借金をしているすべての機関へ平等に分配することになります。
リースしていた車に関しては自己破産の申請を出した時点でリース会社に返却しなければならなくなります。
この時未納分のリース料金を支払う必要はありません。
というか支払ったら後々問題になるのでよくわからない場合は弁護士に相談するのがいいでしょう。
リース車両を返還したら受領証を発行してもらう必要があるようなので忘れずに受け取るようにしてください。
リース契約中だったということは日常生活で車が必要だったのだと思います。
しかしこれから最長で5年間はリース契約をすることができなくなるので注意が必要です。
どうしても必要な場合は無理だと思いますが一括で購入するかレンタカーを借りるか知人に借りるしかありません。
中古車リースは利用できる?
中古車リースを提供している業者の中にはJICCやCICに債務履歴を確認しないところもあるといわれており、確認したとしても審査基準が甘いところもあります。
その理由は中古車リースは短期での契約が多く1日500円程度で借りれるところも少なくないからです。
契約期間が短いと長期リースほど返済能力の有無を気にする必要がなくなりますし、1日500円なら普通に働いていれば支払える方が多いからでしょうね。
中古車なのでもし仮に支払えなくなったとしても十分元は取っているところも多いでしょう。
中古車の短期リースを提供している業者は下記のページにまとめてあるので興味があればそちらもご覧になってみてください。
-
【最短1ヶ月】短期契約できるカーリース業者一覧
最短1ヶ月から利用することができる短期カーリースを提供している業者を一覧にして紹介していきたいと思います。 一般的なカーリースサービスは短くても1年、普通は3年~9年間が契約期間になっていることが多い ...
なお審査なしの業者はごくごく一部で、大半は独自の審査基準で行っているところが多いです。
どうしても車が必要になった場合は住んでいる地域にある店舗に一度足を運んでみてください。
まとめ
自己破産を経験したことがある方でも経過している年数や利用する業者によっては契約出来ることがあります。
大手と中小では中小企業の方が審査基準が甘くなることがあるので地元に業者に足を運んでみるといいでしょう。
審査に問題がなくなるのは自己破産してから5年以上が経過してからになりますので覚えておきましょう。
リース期間中に自己破産する場合はいろいろな条件が付くのでまずは弁護士に相談することをお勧めします。